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コラム

セキュリティ対策支援 読了まで 約5分

「前任者と同じ権限で」。1,000人分の権限を一覧にしたら、見えたもの

誰が、どの情報を閲覧できるのか。その全体像を、誰も把握できていない状態から始まったプロジェクトの記録です。

「この担当の方は、どの情報を閲覧できるのでしょうか」

プロジェクトの最初の打合せで、弊社がおたずねした質問です。相手は、情報システムのご担当の方でした。回答までに、少し間がありました。

「調べれば分かります。ただし、システムごとに設定を確認していく必要があります」

クライアント様は、個人情報を含む複数の業務システムを、Webに接続された環境で運用されています。利用者は、のべ1,000人以上。部署は20、階層は3つで、拠点は各地に分散しています。経営層は、ここに潜在的なリスクがあることを認識されていました。しかし、リスクの規模は、誰も把握できていませんでした。

申請書に、繰り返し現れる一文がありました

権限の発行の経緯を確認するため、過去の申請の記録を拝見しました。そこに、繰り返し現れる一文がありました。

「前任者と同じ権限でお願いします」

異動してきた方に、前任の方と同じ権限を付与する。現場にとっては、最も確実な申請の方法です。業務が滞ることはありません。

問題は、前任の方の権限の根拠が、確認されていない点にあります。前任の方もまた、その前の方の権限を引き継いでいました。数年前に一時的な応援のために追加された権限が、理由を失ったまま、3人、4人と引き継がれていきます。

権限の変化は、増加の一方向でした。

図: 権限が引き継がれるたびに増えていく様子
担当が替わるたびに、権限が積み重なっていく

全社の権限を、一覧にまとめました

最初の作業は、現状の一覧化でした。システムごとに、利用者と、その方に付与されている権限を、1行ずつ記録します。この段階では、適否の判断は加えません。

完成した一覧は、数千行に及びました。

最初の発見は、拠点間の差異でした。同じ役職、同じ業務であっても、拠点によって権限が大きく異なっていたのです。ある拠点では担当の範囲に限定されている権限が、別の拠点では全社のデータに及んでいました。原因は、拠点ごとに異なる発行の基準です。

長期間使用されていないアカウントも、相当数が確認されました。

中間報告でこの一覧をご提示した際、会議はしばらく沈黙しました。件数そのものよりも、「この全体像を、これまで誰も見たことがなかった」という事実が、重く受け止められたものと考えています。

「全部見られないと、仕事になりません」

ただし、一覧のみでは、権限が過剰であるかどうかを判断できません。現場には、それぞれの事情があります。

そこで、各部署・各拠点の責任者と、運用のご担当の方に、ヒヤリングを実施しました。ある拠点の責任者の方の第一声は、次のようなものでした。

「権限を絞るお話ですね。こちらは、全部見られないと仕事になりません」

弊社は、権限の話題をいったん離れ、日々の業務の流れを順におたずねしました。始業時に最初に開く画面。問い合わせを受けた際に確認する情報。月末に集計する数値。

1時間ほどのヒヤリングの結論は、明快でした。その拠点の業務で実際に使用されている画面は、3つです。「全部見られないと困る」の実態は、月に数回、他の拠点から引き継いだ案件を確認する場面にありました。

必要な権限は、「全部」ではありませんでした。「引き継いだ案件に限り、他の拠点の情報を閲覧できること」です。

図: 発行されていた権限と、業務に必要な範囲の違い
ある拠点で発行されていた権限と、ヒヤリングで確かめた必要な範囲

権限の名称からおたずねした際の回答は、「全部」でした。業務からおたずねすることで、必要な範囲が具体的になりました。

経営層への報告は、権限名では行いませんでした

一覧とヒヤリングの結果を照合し、利用者ごとに、実際にアクセスできる情報を整理しました。

経営層への報告では、権限の名称を使用しませんでした。「参照権限Bが過剰に付与されています」という報告では、リスクの内容が伝わらないためです。報告は、次のような表現で行いました。

「この拠点のご担当の方は、業務では使用しない他の拠点のお客様の連絡先まで、閲覧できる状態にあります」

リスクは、技術の用語ではなく、起こりうる事象として提示して初めて、経営判断の対象になります。対応の優先順位は、その場で決定されました。長期間使用されていないアカウントの停止、拠点ごとに異なっていた発行基準の統一、そして、業務に必要な範囲への権限の絞り込みです。

権限の区分そのものを、設計し直しました

絞り込みの検討における障壁は、権限の区分の粗さでした。

選択肢は、「閲覧できる」か「閲覧できない」かの、ほぼ2つです。先の拠点が必要としていた「引き継いだ案件に限り閲覧できる」という区分は、存在しませんでした。すべてを閲覧可能にするか、業務を停止させるか。その二択を迫る構造になっていたのです。

権限が広く発行されてきた原因は、現場の怠慢ではありませんでした。業務を継続するには、広く付与するほかなかったのです。

そこで弊社は、設定の変更ではなく、アプリケーションの権限の区分そのものを、業務に即して再設計することをご提案しました。設計の根拠は、ヒヤリングで把握した業務の流れです。この開発では、弊社がPMOを担当しました。

システムの守りだけでは、防げないもの

セキュリティの対策というと、目はシステムに向かいます。しかし、世界の漏えい事案のおよそ60%*には、誤操作やだまし取られた認証情報といった、人的要因がかかわっています。

正規の権限で行われる操作を、システムは攻撃と見分けられません。今日、権限設計の重要性は非常に高まっています。

* 出典: Verizon「2025 Data Breach Investigations Report」(漏えい事案の年次報告)。人の関与があった事案の割合。

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